ProVoXTサービス利用規約

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第 1 章 総 則

第 1 条（総則）

本規約は、株式会社アドバンスト・メディア（以下「当社」といいます）が提供する ProVoXT サービスの提供条件を定めるものです。

第 2 条（定義）

本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された内容の意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が提供する ProVoXT サービスをいい、契約者がアップロードした音声データを本サービスによりテキストデータに自動変換した結果に含まれる誤認識箇所を契約者自身が是正するサービスをいいます。
(2) 「お試しサービス」とは、本サービスの使用感を体験していただくことを目的として 14 日間無料で試用できるサービスです。お試しサービスでは本サービスの一部について利用できないものがあります。お試しサービスの利用者にはお試しサービス利用後、アンケートを提出していただきます。お試しサービス体験後本サービスの利用を希望する契約者にはあらためて本サービスのお申し込みをしていただきます。お試しサービスについては本規約の第 12 条及び第 13 条の定めは適用されません。またお試しサービス期間については必要に応じて本サービスをお試しサービスに読み替えるものとします。
(3) 「VoXT One アカウント」とは、本サービスを利用するために当社が設定する契約者用口座（アカウント）をいいます。従来から本サービスをご利用中の契約者は、ProVoXT アカウントの名称が「VoXT One アカウント」という名称に変更になります。
(4) 「本サイト」とは、本サービスを利用するための契約者専用サイトをいいます。
(5) 「利用契約」とは、当社と契約者との間に締結される本サービス及びお試しサービスの提供に関する契約をいいます。
(6) 「本規約」とは、本サービスの提供条件を定めるこの利用規約をいいます。
(7) 「契約者」とは、当社との間で本サービスの提供に関する契約を締結した法人をいいます。
(8) 「ユーザ ID」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、契約者が設定する符号をいいます。
(9) 「パスワード」とは、本サービスの利用において、ある契約者とその他の者を識別するために、当社又は契約者が設定する秘匿された符号をいいます。
(10) 「ProVoXT 議事録エディタ」とは、本サービス内の編集画面モードをいいます。Microsoft Corporation が提供する Azure OpenAI Service を用いたテキストデータの要約機能を搭載しています。
(11) 「契約者データ」とは、契約者が本サービスを利用するためにアップロード又は送信する音声データ、並びに本サービス利用の結果作成されるテキストデータ及び単語登録データをいいます。
(12) 「送信データ」とは、契約者が ProVoXT 議事録エディタの要約機能を利用するために ProVoXT議事録エディタ上から Azure OpenAI Service へ送信するテキストデータをいいます。
(13) 「要約データ」とは、ProVoXT 議事録エディタの要約機能を利用した結果、Azure OpenAI Service 上で要約生成され、ProVoXT 議事録エディタ上に返還されるデータをいいます。

第 3 条（ユーザID及びパスワード）

1. 利用契約締結後、当社は、ユーザ ID 及びパスワードを契約者に通知します。
2. 契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、提供、貸与、第三者との共有をしてはならず、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザ ID 及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。
3. 第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第 2 章 本サービス

第 4 条（本サービスの利用開始）

本サービスの利用開始及び利用方法は、別途、当社から契約者に通知します。

第 5 条（本サービス利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるとおりとします。
2. 本サービスの利用期間は、利用期間満了日の前月末日までに利用期間を更新しない旨の通知を当社が受領しない限り、更新前の利用期間と同一期間、自動的に更新されるものとします。ただし、利用契約において別段の合意がある場合、又は利用期間更新に関する書面（メールを含む）による別段の合意がある場合は別段の合意が適用されるものとします。
3. 契約者が利用契約を解約する場合、利用期間満了日の 7 営業日前までに当社指定の Web 解約フォームへ必要事項を記入し、送信することが必要となります。ただし、契約者の都合により利用期間の中途において利用契約を解約した場合、残期間相当分の使用許諾料が違約金として発生します。

第 6 条（契約者データの取扱い）

1. 契約者データの著作権は契約者に帰属します。
2. 前項の定めに拘わらず、契約者データを、当社は、当社製品及びサービスの研究開発、並びに品質向上のために利用することができるものとします。ただし、契約者が、直接又は当社代理店を通じて、上記利用を許諾しない旨を当社に申し出た場合、当社は契約者データを上記利用目的のために利用いたしません。
3. 当社は、契約者データを第 17 条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

第 7 条（利用状況の確認）

当社又は当社代理店は、契約者による本サービスの適切な利用をサポートする目的のために、契約者の本サービスの利用状況を確認することができるものとします。ただし、当社又は当社代理店は、契約者の事前承諾を得ることなく契約者が発話した内容及びテキスト化した内容を閲覧することはありません。

第 8 条（本サービスの提供中止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中止することがあります。
   (1) 本サービス運用システムの保守又は工事上やむを得ないとき
   (2) 本サービス運用システムの障害その他やむを得ない事由が生じたとき
   (3) 通信回線又はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を行うことができないとき
   (4) 天災地変その他不可抗力事由により一時的に本サービスの提供ができないとき
   (5) Azure OpenAI Service の障害その他の理由により ProVoXT 議事録エディタの提供ができないとき
2. 前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中止する場合、事前に当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。ただし、Azure OpenAI Service の障害又は緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第 9 条（本サービスの廃止）

当社は、次に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 天災地変等不可抗力事由により本サービスを継続して提供することができなくなった場合
(2) 本サービス廃止日の 60 日前までに契約者に本サービスの廃止を通知した場合。ただし、お試しサービスについては当社の任意でいつにても廃止することができるものとします。
(3) Microsoft Corporation が Azure OpenAI Service の提供を中止した場合

第 10 条（ProVoXT議事録エディタ）

1. 契約者は、ProVoXT 議事録エディタの要約機能で使用している技術が、送信データを人工知能（AI）の言語認識技術により解析するため、契約者の意図を正確に把握できないことがあることを了解しているものとし、当社は、ProVoXT 議事録エディタの要約機能及び要約データに関する一切の情報の正確性、完全性、適切性、有用性等についていかなる保証もせず、またこれにより契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。
2. 契約者は、送信データを提供することについて適法かつ正当な権限があること、及びかかる提供が法令及び第三者との間の契約に違反しないことを自らの責任において確認するものとし、当社はこれらについていかなる保証も行わず、また、これらに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者による ProVoXT 議事録エディタの要約機能の利用により、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する等、何らかの紛争が発生した場合であっても、契約者はかかる紛争を自らの費用と責任において解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. Azure OpenAI Service の利用ができなくなった場合、ProVoXT 議事録エディタの要約機能も利用不可能となる場合がありますが、当社は、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 送信データ及び要約データを当社及び Microsoft Corporation が自社の製品及びサービスの研究開発、品質向上、並びに機械学習のために利用することはありません。

第 11 条（音声認識）

契約者は、本サービスで使用している音声認識技術は、本質的に統計的な処理を行うものであり、音声認識を行った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。

第 12 条（料金の減額）

1. 当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用することができない時間が 1 暦月において 24 時間を超過した場合、24 時間毎に月額基本料の 30 分の 1 相当額を月額基本料から減額いたします。
2. 前項の定めは、当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用することができない場合の当社の責任の全てであり、契約者が本サービスを利用できないことにより契約者に生じる不便、不都合、その他一切の損失、損害から当社は免責されるものとします。

第 13 条（中途解約時の違約金）

月額定額料金をお支払いの契約者が契約期間満了前に自己都合により解約を希望する場合、未経過期間相当分の本サービス利用料を解約日までに当社指定銀行口座に振込み支払うものとします。この場合の振込手数料は契約者が負担するものとします。

第３章 契約者の義務等

第 14 条（問合せ）

本サービスの利用方法、障害等に関する問い合わせ、連絡、確認等については、原則として契約者が別途指定した連絡責任者を通じて以下に定める方法で行うものとします。契約者社内の情報の共有は契約者の責任で行うものとします。なお、連絡責任者に変更が生じた場合、契約者は当社に対して事前に又は事後速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。
　問合せ方法 ： 本サービスサイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。
　問合せ時間 ： 24 時間 365 日
　問合せ対応時間：月曜日から金曜日の 10 時から 17 時。
　　　　　　　　　ただし、祝日、国民の休日、年末始休暇等当社指定休日を除きます。

第 15 条（禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
   (1) 本サービスに関する情報を改竄する行為
   (2) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
   (3) 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
   (4) 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
   (5) 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
   (6) 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
   (7) 法令又は公序良俗に反する行為
   (8) 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
   (9) その他当社が不適切と考える行為
2. 契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。

第４章 情報等の取り扱い

第 16 条（情報の保管期間）

1. 契約者からお預かりした情報の本サイト上での保管期間は以下に定めるとおりとします。ただし、解約日の翌日から 60 日後又は当該期間内において契約者が指定した日をもってお預かりした情報は全て本サイト上から削除致します。データの保管容量は、契約するプランに基づいて設定されます。

お預かり情報	本サイトからの削除タイミング
契約者データ （ProVoXT 議事録エディタにアップロードしたものを除く）	アップロード日から 90 日以内において契約者が設定した日（ただし「単語登録データ」は、契約者自身が削除を行う時まで削除されません）
要約データ、ProVoXT 議事録エディタにアップロードした契約者データ	1 日以上契約者が設定した日（設定期間に制限はありません）

2. 前項の定めに拘わらず、お試しサービス期間中にお預かりした情報については、お試しサービス利用期間終了日から 60 日以内に本サービスの申し込みが行われない場合全て削除されます。
3. 前二項の定めに拘らず、保管期間内にシステム障害、ハードウェア障害、ソフトウェア障害、その他その原因を問わず、お預かりした情報がいかなる場合でも削除、消去、消失しないことを保証するものではありません。お預かりした情報のバックアップの責任は、契約者にあります。

第 17 条（秘密情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの利用のために契約者及び契約者から提供される情報を本サービス履行（本サービスのサービス向上のためにチューニングを行うことを含む。ただし、送信データ及び要約データを除く）以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。ただし、当社が、本サービス履行のために業務を委託する委託業者に対する開示を除きます。また、かかる委託業者に対して守秘義務を課すことを条件とします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき又は当局から要求された場合、契約者から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後速やかにこれを行うものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第 18 条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスに関連して契約者から提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行のためにのみ使用し、個人情報保護法を始め個人情報の保護に関するその他の法令及び監督官庁が公表している本サービスに関連するガイドブック等を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）の規定を準用するものとします。

第５章 一般条項

第 19 条（当社からの利用契約の解約）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
   (1) 支払停止又は支払不能となった場合
   (2) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   (3) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   (4) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   (5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   (6) 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
   (7) 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   (8) 暴力団、暴力団関係者、その他反社会的な勢力であることが判明した場合、又は反社会的な勢力と密接な関係を有することが判明した場合
   (9) 契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
   (10) 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。

第 20 条（損害賠償の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、本サービス月額利用料の 3 か月分を超えないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により生じた損害については、この限りでないものとします。
2. 当社の責任は、契約者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により生じた損害については、この限りでないものとします。
3. お試しサービスの利用、利用結果、利用できないことからお試しサービス利用者に生じるいかなる不便、不都合、損失、損害に関して当社はいかなる責任も負いません。

第 21 条（通知）

1. 当社から契約者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第 22 条（本規約及び本サービスの変更）

1. 当社は、本規約又は本サービスの内容を随時変更することができるものとします。本サービスの内容には、本サービスの種類、内容、利用料金を含みますがそれらに限られるものではありません。
2. 当社は、本規約又は本サービス内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サイトに掲載すること等によって契約者に通知するものとします。変更内容に契約者に不利益な内容が含まれる場合は 30 日の予告期間をおくものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第 23 条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第 24 条（合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第 25 条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

制定：2015 年 07 月 21 日
最終改定：2025 年 3 月 31 日